財産的要件

  1. 『経営業務の管理責任者』が常勤でいること
  2. 『専任技術者』を営業所ごとに常勤でいること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること
  5. 欠格要件等に該当しないこと


④請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること

<一般建設業の場合>
 次のいずれかに該当することが必要です。
  (1)自己資本が500万円以上であること。
  (2)500万円以上の資金調達能力のあること。
  (3)直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績のあること。

<特定建設業の場合>
 次のすべてに該当することが必要です。
  (1)欠損の額が資本金の20%を超えないこと。
  (2)流動比率が75%以上であること。
  (3)資本金が2,000万円以上であること。
  (4)自己資本の額が4,000万円以上であること。


行政書士さくら事務所では

千葉県・東京都を中心に建設業許可申請のお手伝いをさせていただいております。

売上アップ・経営安定を目指す千葉・東京の建設業者様、初回は無料相談にて丁寧に対応させておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください!