欠格要件

  1. 『経営業務の管理責任者』が常勤でいること
  2. 『専任技術者』を営業所ごとに常勤でいること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること
  5. 欠格要件等に該当しないこと


⑤ 欠格要件等に該当しないこと

法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、その他建設業法施工令第3条に規定する使用人(支配人・支店長・営業所長等)が、下記に該当する場合は受けることができません。

  • 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  • 不正の手段で許可を受けたこと等により、その許可を取り消されて5年を経過しない者
  • 許可の取り消しをを免れるために廃業の届出を出してから5年を経過しない者
  • 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、あるいは危害を及ぼす恐れが大であるとき、又は請負契約に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
  • 禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  • 建設業法、建築基準法、労働基準法等の建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者



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