HOME > ＮＰＯ法人設立に伴う届出 > ＮＰＯ法人設立に伴う届出
ＮＰＯ法人設立後に必要となる届出
必要に応じて所轄庁への届出が必要になります。届出の有無、収益事業にあたるのかあたらないのか、必要書類などはそれぞれの自治体によって異なりますので、詳細は各所轄庁にお問い合わせください。
| 届出事由 | 届出先 | |
| 法人税 （国税） |
法人税法の収益事業を開始した場合 認定ＮＰＯ法人の申請をする場合 |
税務署 |
| 消費税 | 消費税課税事業者を選択する場合 簡易課税制度を選択する場合 |
税務署 |
| 源泉所得税 | 給与を支払う場合 | 税務署 |
| 法人事業税 （都道府県税） |
事業を開始し、事務所を設けた場合 | 都道府県税事務所 |
| 法人住民税 （市町村税） |
事業を開始し、事務所を設けた場合 | 市町村 |
| 健康保険 厚生年金保険 介護保険 |
常時、従業員を使用する場合 | 年金事務所 |
| 労働保険 （労災保険・雇用保険） |
労働者を雇用する場合 | 労働基準監督署 ハローワーク |
※法人事業税や法人住民税について、収益事業を行わない特定非営利活動法人は減免される措置を設けている自治体が多くあるので、都道府県税事務所や市町村役場の担当部署に必ず確認してください。
収益事業とは
法人税法上の収益事業とは次の34業種になります。
物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教授業、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業
特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法上の収益事業に該当することがありますので、管轄の税務署に確認する必要があります。例えば、福祉系のＮＰＯ法人が医療保健業や請負業などに該当する場合があります。
