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NPO法人とは

NPO法人とは、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した法人で「特定非営利活動法人」といいます。

法で定められた下記の20分野において、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動(特定非営利活動)を行うこと」を主たる目的していることが条件となります。

あくまでも、主たる活動が当てはまればよく、全ての活動が当てはまる必要はありません。

つまりNPO法人だからと言って、一つの事業に集中しなければならないわけではなく、主たる事業が特定非営利活動であれば、株式会社などと同じように様々な事業に取り組んでも問題ないということになります。

また、営利を目的としない『非営利』ではありますが、けっして利益を上げてはいけないというわけではありません。

役員やスタッフにお給料をあげても問題ありません。

もちろん明らかに利益の分配に当たるとみなされるような多額のボーナスなどはNGなる可能性はあります。

つまり、利益を設立者や会員など関係者に分配するのではなく、団体の活動目的を達成するための費用に充てれば利益をあげても良いということになります。

① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
② 社会教育の推進を図る活動
③ まちづくりの推進を図る活動
④ 観光の振興を図る活動
⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
⑦ 環境の保全を図る活動
⑧ 災害救援活動
⑨ 地域安全活動
⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪ 国際協力の活動
⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬ 子どもの健全育成を図る活動
⑭ 情報化社会の発展を図る活動
⑮ 科学技術の振興を図る活動
⑯ 経済活動の活性化を図る活動
⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱ 消費者の保護を図る活動
⑲ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
⑳ 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

NPO法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁(主たる事務所の所在する都道府県若しくは政令指定都市)に提出し設立の認証を受けることが必要となります。

申請が設立基準に適合してはじめて認証され、その後、設立登記することにより成立することになります。

認定NPO法人とは

NPO法人のうち、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受けた法人は認定NPO法人となり、税制上の優遇措置を受けることができます。

設立してから1年間が経過した後、実績判定期間(直前の2事業年度)において、一定の基準を満たすものとして所轄庁の認定を受ける必要があります。

行政書士さくら事務所では

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