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NPO法人設立の要件 特定非営利活動

  1. 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  2. 営利を目的としないこと
  3. 社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
  4. 役員のうち、報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
  5. 宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
  6. 特定の公職者・候補者や政党を推薦・支持・反対することを目的としないこと
  7. 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員等の統制下にある団体でないこと
  8. 社員が10人以上であること
  9. 理事3人以上及び監事1人以上を置くこと



① 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること

NPO法で定められた下記の20分野において、「不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動(特定非営利活動)を行うこと」を主たる目的していることが要件となります。

あくまでも、主たる活動が当てはまればよく、全ての活動が当てはまる必要はありません。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

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