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NPO法人を設立した後の手続き

NPO法人設立後も毎年の事業報告書・2年ごとの役員変更・変更届などの提出が必要になります。

事業年度終了後の手続き

毎事業年度が終了すると所轄庁(認証申請したところ、千葉県や千葉市など)への報告書提出と「資産の総額」の登記を行わなければなりません。

事業年度終了後の報告

毎事業年度1回、前事業年度の事業報告書等の書類を事業年度終了後3ヵ月以内に所轄庁(認証申請したところ、千葉県や千葉市など)に提出しなければなりません。

3年以上にわたって提出が行われない場合は、認証が取り消されることがあるので必ず提出するようにしてください。

また、事業報告書等の書類は、役員名簿・定款・登記事項証明書などと併せて事務所に備え置き、会員や利害関係人が閲覧できるようにしておかなければなりません。

<提出する書類>
①事業報告書等提出書
②事業報告書
③活動計算書
④貸借対照表
⑤財産目録
⑥年間役員名簿
⑦前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

資産の総額の登記

毎事業年度終了後2ヶ月以内に資産総額の変更登記をしなければなりません。
財産目録などを添付することになります。

資産の総額とは、財産目録の「正味財産」の額のことをいいます。(前事業年度末日現在)
正味財産がない場合は「資産の総額0円」と登記することになります。
正味財産がマイナス(債務超過)の場合でも「資産総額0円(債務超過額■円」として登記しなければなりません。


役員変更

理事の変更については所轄庁への届出のみで登記は必要ありませんが、理事長の変更については所轄庁への届出に加え変更登記も必要になります。
NPO法人の役員の任期は、NPO法で2年以内と決められているため、少なくとも2年ごとに役員改選が必要になります。
全員が再任の場合でも必ず変更の届出及び登記変更を行わなければなりません。

代表権を有する者つまり理事長の氏名・住所・資格に関する事項に変更があった場合の登記は、2週間以内に主たる事務所の所在地の法務局で行わなければなりません。


定款変更

NPO法人の定款変更には、「届出」のみで良いものと、「認証申請」が必要になるものがあります。

所轄庁の「認証」が必要な場合は、設立時と同じく約4~5ヵ月かかることになります。

<「認証」を受ける必要のあるもの><
① 目的
② 名称
③ その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
④ 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)
⑤ 社員の資格の得喪に関する事項
⑥ 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く)
⑦ 会議に関する事項
⑧ その他の事業を行う場合には,その種類その他当該その他の事業に関する事項
⑨ 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る)
⑩ 定款の変更に関する事項

認証後、目的等、登記事項に変更があった場合には、2週間以内に主たる事務所の所在地での登記、3週間以内に従たる事務所の所在地での登記が必要となります。

さらに、登記完了後は「登記事項証明書」を所轄庁に提出する必要があります。

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