HOME > 経営管理ビザ

経営管理ビザ

経営管理ビザとは

外国人が、日本で会社を経営する場合や事業の管理に従事する場合に、必要になるビザのことです。

具体的には、代表取締役(社長)、取締役、監査役、部長、支店長、工場長などが該当します。

 

海外在住の外国人が、日本で会社を設立するために新規で経営管理ビザを取得する以外に、次のようなパターンもあります。

●就労ビザから経営管理ビザに変更

就労ビザで働いている外国人会社員が、会社を辞めて日本で起業する場合

●留学ビザから経営管理ビザに変更

外国人留学生が学校卒業後、日本で起業する場合

●技能ビザから経営管理ビザに変更

調理師として外国料理店で勤務していた外国人が、独立し日本で外国料理店を始める場合

 

経営管理ビザを取得するための条件

<外国人が日本で会社の経営を始める場合>

①事業所(事務所・店舗など)が日本にあること

事業開始前であれば、事業所として使用する施設が日本に確保されていること

②出資金が500万円以上あること、または、2名以上の常勤職員(日本人・永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等、定住者)を雇用していること


<外国人が事業の管理に従事する場合>

①事業の経営または管理について、3年以上の経験(大学院で経営や管理に関する科目を専攻した期間を含む)があること

②日本人が従事する場合に受ける報酬と同等以上の報酬を受けること

 

会社設立

行政書士さくら事務所では、会社設立のお手伝いもさせていただいております。

 

●株式会社設立

サポート費用:99,000円(税抜)+定款認証手数料・登録免許税:約200,000円

 

●合同会社設立

サポート費用:99,000円(税抜)+登録免許税:60,000円


ご予約・ご依頼・お問い合わせ

無料相談・無料診断実施中!(ご予約制)

許可申請についてご不明な点がある方、許可が取得できるかご心配な方、まずはお気軽にご相談ください!

行政書士さくら事務所

TEL:047-494-5432(平日9:00~18:00)

メールでのお問い合わせ(24時間365日)